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お世話になります。米国株投資に掛けるアラサー女子のベン子です。
日経新聞の報道によれば、仮想通貨取引所のコインチェックは28日未明、不正流出した仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」を保有する約26万人全員に対し日本円で返金すると発表したとのことです。
補償総額は約460億円となり巨額です。
大半の通貨の出入金や売買の中止は続いていますが、今後も仮想通貨交換業者としての登録を目指す方針も明らかにしたと言います。
「補償する金額はＮＥＭの取扱高が最も多いテックビューロが運営する仮想通貨取引所「Ｚａｉｆ（ザイフ）」のＮＥＭ価格を参考にして１ＸＥＭ＝約88.5円で返済額を計算。総額５億2300万ＸＥＭ分を顧客に返済する。返済原資は自己資本を使い、補償時期や手続きの方法については検討中とのこと」と言います。
ベン子は、NEMの価格チャートをすぐにチェックしました。
それによると、NEMは去年の11月ころまで、
おおむね１ＸＥＭ＝約25円前後で推移していました。でも、ビットコインが注目され爆謄が始まるとそれにつられる形で高騰、
今年1月8日に最高値の１ＸＥＭ＝約220円台まで急激に上昇しています。
なんと1ヶ月ちょっとで約10倍！
もはや、投機どころかギャンブルです。
その後、価格は急激に下落、今回の流失事件が起きる直前の1月26日には１ＸＥＭ＝約120円台まで価格が下がっています。今回の補償額88.5円は一見、相場ある程度基づいた数字に見えますが、実はとんでもない対応のようです。
この補償対応はXEN（ネム）をほぼ最底辺の値段で強制利益確定されてしまうため、返金されたとしても
高い時期に買った人＝大損確定！
安い時期に買った人＝利益確定で莫大な税金を取られてしまう！
どっちに転んでも顧客にとってはとんでもなく迷惑な話。米国株投資に掛けるベン子としても、投資家にとって自分の決めた時期に売買ができることは基本中の基本！これが守られなくては投資自体がそもそも成立しません。
対するコインチェック側は26日未明に不正アクセスにより、顧客から預かるほぼ全てのＮＥＭが流出し、流出時の総額は約580億円でしたが、その後の値下がりで返済額は少なくなったようです。
コインチェックは流出したＮＥＭについて原因究明を続ける一方、セキュリティー対策の強化を検討していると言います。さらに改正資金決済法に基づく仮想通貨交換業登録については「継続的に取り組む」と明らかにしていますが、金融庁が御咎めなしで登録業者に合格させるとはとても思えません。それどころか、今回の事件を利用して「消費者保護」の美名の下に仮想通貨全体に対してかなり大規模な規制を掛けてくる可能性が高いとベン子は思っています。
皆さんはどう思われますか？コメントを頂ければ嬉です。
最後までお読み頂き、ありがとうございました。
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